一般社団法人　若葉保育園

中長期計画

（令和4年4月～令和6年3月）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．   計画策定の目的

 

一般社団法人　若葉保育園は、認可移行後2年を経過しようとしているが、今後の取組みについて の法人（園）の中長期についての計画を以下のように策定する。

今日の日本においては、少子高齢社会の進行のもと、保育所分野においては、地域によっては定員割れによる経営面への影響が出てきている。

また、社会の変化に伴い、子どもの姿にも変化が見られており、保育現場でも戸惑いが生まれている。

これらの状況を踏まえ、当法人は、法人のあるべき将来像を模索すると共に、法人としての一層の組織力強化を図り、環境の変化に柔軟に対応出来る経営と地域 住民の福祉向上に資する適切なサービスを提供することを目指して、中期及び長期に向けた活動計画を策定する。

特に当法人が基本理念に掲げる、『心身ともに健康で強い子を育てる』ための保育理念と方針の実現に向けて、その目的が達成できるように「中長期計画」を策定し、年次ごとにその到達度を確認していく。

 

２．   計画策定にあたっての基本的な考え方

 

① 当法人の今日に至るまでの取組みに対する振り返りや評価を通して、新たな視点を踏まえながら、基本理念に則った歩むべき方向を示す計画とする。

 

② この計画の策定にあたっては、保育ニーズの多様な変化に対応した児童福祉としての役割を持つ保育施設である「若葉保育園」としての特性を活かしながら地域社会にさらに貢献ができるようにする。さまざまな制約や課題をクリアしながら、5年後・１０年後においても、明るく希望の 持てる法人であるためにも、今後さらに重点的に取り組まなければならない課題の方向を示す計画となるよう策定する。

 

③地域福祉の拠点としての役割が果たせるよう、福祉的な啓発に努め、地域との相互連携や情報発信の場とるよう、効率的・効果的に機能しうる計画とする。

 

 

 

 

 

 

 

３．   重点事項 ＜取り組むべき目標と計画＞

 

１）ガバナンスの推進

① 経営組織のガバナンスの強化

・法人の経営理念等の明確化

・組織統治機能の強化

・業務執行機能の強化

 

② 経営と事業運営の透明性の向上

・サービスと質の向上の取り組み

・職員に対する倫理教育の充実

・苦情解決・相談体制の整備

・サービスの自己点検と改善

・第三者による評価の受審

 

③ 諸規程の見直しと整備及び人材の育成

・新しい制度改革に基づいた諸規程の整備

・コンプライアンス（法令等遵守）の徹底

・既存の規程についての整合性の観点からの見直し

・人材育成制度の構築、キヤリアパス、リーダー層の育成

・体系的な研修プログラムの構築（PDCAの実践）

 

 ④ 財務規律の強化

・社会福祉法人会計基準に関する体制の整備

・適正かつ公正な支出管理と財務計画の策定

・財務状況の把握、正確な計算書類の作成

・職務権限・役割の明確化及び会計監査人の配置

 

 ⑤ 地域における公益的な取り組み

・地域のニーズの把握と地域を活性化する取組み（合同研修・共同行事等）

・地域を包括する公益的取り組みの推進（子育て支援、見守り、相談事業等）

・施設機能の活用（園庭開放）と地域活性化のための取組み

・実習生及びボランティアの育成と活動支援

 

 

 

２）事業所における施設整備等

① 建物関係・大規模修繕等

・修繕計画を立てる。

 

② 機械・器具等の買い替え、新規購入等

・耐用年数を超える機械・器具の買い替えを計画的に行う。

 

 ③ 備品等の買い替え、新規購入等

・買え替えの必要な備品類についての計画的購入

 

３）人材の育成と確保

 ① 人材確保の計画

・福祉人材の確保のために、養成校（短大等）との連携を密にして実習生やボランティアを積極的に受け入れ、人材確保に繋げる。

 

・採用計画

　常勤職員の割合を増やし、体制の安定化を図る

 

職種	R4年度		R5年度		R6年度
	実人数	常勤換算	実人数	常勤換算	実人数	常勤換算
園長	1	1	1	1	1	1
主任	1	1	1	1	1	1
保育士	25	15	26	16	25	17
保育補助	2	1	2	1	1	1
事務	1	1	1	1	1	1

 

 

 ② 人材育成の計画

・人材の育成は、系統的な研修計画のもとに、外部研修や内部研修による資質 向上とともにキャリアパスを見据えた人材育成に努める。併せて将来の法人 経営・施設運営を担える人材を育成する。

 

 

 

 

 

４）財務計画

① 財務規律の強化 ・適正かつ公正な支出管理と財務計画の策定を行えるようにする。

② 会計組織の整備と運用 ・会計管理体制、会計組織の整備に努め、具体的な積算資料の作成に基づき、月次試算表の作成や経理事務がスムーズに行えるようしにしていく。

③ 予算・決算管理制度の整備と運用状況の把握 ・具体的な予算積算資料を作成する体制を整え、決算業務に関しても業務分 担、承認者を決めるなどの体制を整備していく。

 

 

５）地域貢献

① 地域貢献活動（公益事業の新規実施・拡充に向けた取り組み）

・保育園は、保育所利用児童に限らず地域全体の子育て家庭への支援の取り組みが求められている、元来、保育所は地域社会の中でもっとも身近な児童 福祉施設であり、育児に関する専門的な知識・技術を有した専門職集団の集まりでもある。

・社会に向かって専門的機能を提供できるよう、保育士が地域社会でも活動できるような体制を整備していきたい。

 

 

 ② 実習生・ボランティアの受け入れ

・実習生は、実習生を通していろいろな状況や課題に遭遇しながらも現場の保育者の実践的な取組みを見習い学びながら、保育者として求められる資質や能力、技術を習得していくことになる。それゆえ、実習生を受け入れる保育園においても、車の両輪のごとく養成校と連携・協力しながら次世代育成を担う有能な保育士の養成の一端を担うことが社会的責務ともなっている。

・受入れ園は、実習生に対して適切な助言や指導を行うためにもしっかりした「実習生受入れ指導マニュアル」を整備して、効果的な指導ができるよう、マニュアル内容の周知を図り、受け入れ体制を整備していくように努める。また、ボランティアについても、積極的に受け入れができるように努める。

 

③ 地域行事への参加 ・地域に根ざした保育園として、地域（町内会等）が行う行事やセミナー等に積極的に参加したり、保育園主催の行事に地域の方々を招待したりするなど地域住民との交流を積極的に推し進めていく。

 

 

 

 

 

 

６）防災対策

 

① 防災体制の確立

・本園に対応した保育園向け防災マニュアルを作成し、消防計画による避難訓練 の実施だけでなく、保育園での全般的な災害対応の基本的事項の周知や職員の組織体制及び災害発生時の具体的な行動手順等をしっかり定めて関係 者の共通認識のもと、防災訓練等を通じて検証しながら、速やかに対応できるような体制を確立していく。

 

７）その他

 

① 的確な経営状況の把握

・財務諸表の活用によって経営状況の把握を行うとともに、事業の効率化や安定性を見極めていく。また、新たな会計基準に基づき適切な会計処理を行い信頼や透明性の確保に努める。

 

② 積極的な情報公開と透明性の確保

 

・ホームページ等を積極的に活用し、財務諸表等法人の事業経営の状況を開示していく。 ・ 監事監査・自主（外部）監査を積極的に促進するとともに、園における自己点検評価活動を定期的に行いながら、第三者評価についても積極的に受け入れ、その評価を開示しサービスの質の向上を図る。